お客さまの個人情報保護への
取組みについて
（プライバシーポリシー）

（法令等の遵守）

当センターは、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

（目的外利用の禁止）

当センターは、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。

（安全管理措置の実施）

当センターは、個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対し、適切な監督を行います。

（苦情処理の適切な対応）

当センターは個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

（継続的な改善）

当センターは、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全職員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

公益財団法人 常陽藝文センター

1．利用目的

当センターは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当センターは、違法または、不当な行為を助長し、または誘発する恐れがある方法により個人情報を利用しません。

なお、当センターは、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

＜業務内容＞

地域の文化に関する基礎的な調査を行い、その成果を広く県民に公開するとともに、豊かな個人生活のための情報提供や相談、芸術・文化の普及事業や教養研修事業等を行うほか、地域の文化団体との交流を深め、潤いのある郷土づくり、豊でゆとりある個人生活づくりに寄与する。

＜利用目的＞

• ○個人情報は、当センターのサービスや業務運営に関し、下記利用目的で使用いたします。
  • 地域の文化に関する調査研究事業のため
  • 芸術・文化の普及啓蒙事業のため
  • 社会人の教養研修事業をおこなうため
  • 文化情報の提供と相談業務実施のため
  • 地域の文化に関する資料の収集並びに公開のため
  • 地域の文化団体との連携、交流のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種事業の研究のため
  • ダイレクトメールの発送等、各種サービスご案内のため
  • 当センターの各種施設利用のため
  • その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• ○人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• ○特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的（①～④）の範囲内でのみ使用いたします。
  1. ①報酬・料金等の支払調書作成事務
  2. ②不動産の使用料等の支払調書作成事務
  3. ③その他法令が定める上記以外の個人の個人番号を取扱う事務
  4. ④①から③までに関連する事務のため
  ※例外的に「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人番号等を利用することがあります。

2．個人情報、特定個人情報等の取得

(1)適正な取得

当センターは、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。

(2)要配慮個人情報の取得

当センターは、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。

(3)収集する個人情報、特定個人情報等の情報源および種類

当センターは、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預かりします。

• ・藝文友の会の入会申込書・藝文催事の申込書・講座の受講申込書・施設の利用申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からWeb等の画面（電子メールによる受付・申込等を含む）へのデータ入力）

3．個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当センターは、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

4．個人情報、特定個人情報等の委託

当センターが個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理が図られる保護水準にあることを要求し、確認します。

また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理が図られるよう必要かつ適切に監督をいたします。

なお、当センターでは、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。

• ・機関誌『常陽藝文』発送に関わる事務
• ・各種情報システムの運用・保守に関わる業務

5．個人データの共同利用

（特定個人情報等は除きます）

当センターは、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

①共同利用する者の範囲

当センターの設立母体である常陽銀行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。

• ・当センター、常陽銀行並びに常陽銀行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社および常陽銀行の全額出資により設立された関連財団

②共同利用する個人データの項目

住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報

③利用する目的

• ・お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的なサービスの提供のため
• ・共同利用者である常陽銀行及び株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体(連結子会社を含む)の資産健全化を目的としたリスク管理のため
• ・共同利用者である常陽銀行及び株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
• ・その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

④個人データの管理責任者

株式会社常陽銀行

⑤取得方法

藝文友の会の入会申込・藝文催事の申込・講座の受講申込・施設の利用申込等に伴い取得

6．開示・訂正・利用停止等（以後「開示等」という）

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、個人データを利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害される恐れがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

1. (1) 開示等の対象
   当センターの保有個人データ
2. (2) 開示等のご請求の手続きができる方
3. 1. ①お客さまご本人
   2. ②お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
   3. ③開示等のご請求の手続きについてお客様ご本人が委任した代理人
4. (3) 開示等のご請求の手続き

   ＜ご請求に必要なもの＞

   ①お客さま本人が手続きをされる場合

   • ・当センター所定の開示等の請求書（当センター窓口に用意してございますので、お申し付けください。）
   • ・お客さまご自身の本人確認書類
   • ・開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。）

   ②代理人の方が手続きされる場合

   • ・当センター所定の開示等の請求書（当センター窓口に用意してございますので、お申し付けください。）
   • ・開示の対象となるお客さまの本人確認書類
   • ・代理人の方の本人確認書類
   • ・代理権を証する資料

   未成年者の法定代理人の場合：住民票

   成年被後見人の法定代理人の場合:法務局の登記事項証明書

   委任代理人の場合：委任状

   • ・開示手数料（開示の場合のみ）（下記手数料をご参照ください。）

   ＜手数料＞

   【手数料一覧】

   項目	手数料（消費税込）
   氏名、住所、生年月日、電話番号	左記一括　1,100円
   その他の情報	1項目あたり　1,100円

   • ・ご請求時にあらかじめお支払いいただきます。
   • ・電子媒体（USB）によるお渡し1個につき1,100円（消費税込）をお支払いいただきます。

   ＜受付窓口＞

   当センターでお預かりし、当センターもしくは常陽銀行事務管理部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。

   なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。

   不明な点がありましたら、当センター窓口または下記までお問い合わせください。

   【お問合わせ窓口】

   • ○当センター事務局　TEL　029-231-6611
     受付時間　10：00～17：00(休館日を除く)
   • 常陽銀行事務管理部　TEL　0120-701-585
     受付時間　9：00～17：00（銀行休業日を除く）

5. (4) 開示方法
   開示回答書のお渡し
   1. ①開示回答書は、原則として郵送（本人限定受取郵便）にて回答いたします。当センター窓口でのお渡しをご希望するお客様については、窓口にてお客様の写真付きの本人確認書類でご本人確認をさせていただきます。
   2. ②代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合は、原則として、開示回答書をご本人宛に直接郵送いたします。ただし、当センター所定の条件を充たした場合には、窓口にて直接お渡しさせていただます。当センター所定の条件を充たされるかどうかについては、受付窓口へお問い合わせください。
6. (5) 非開示の場合
   開示回答書のお渡し
   1. ①開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。
   2. ②開示手数料については、原則、お客様の口座へ振込で返金いたします。口座をお持ちでないご請求者の方に対しては、原則受付窓口で現金でお渡しいたします。

7．ダイレクトメール等の中止のご請求

ダイレクト・マーケティング(ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の営業)についてお客さまが希望されない場合は、当センター窓口までお申し出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

8．個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する質問及び苦情の受付窓口

当センターの個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しまして苦情等がございましたら、上記当センター事務局もしくは下記までお申し出ください。

〈個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する質問の受付窓口〉

○常陽銀行事務管理部　TEL　0120-701-585
受付時間　9：00～17：00（銀行休業日を除く）

〈個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情の受付窓口〉

○常陽銀行お客様相談室　TEL　0120-702-180
受付時間　9：00～17：00（銀行休業日を除く）

以上